2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
政府の方では、キャッシュレスポイント還元事業など、税金を投入してまでキャッシュレス化を推進してきたわけでございます。他方で、こうした不正出金事案などセキュリティーに重大な欠陥があった。これは、もちろん一義的には民間事業者の問題、責任ではございますけれども、やはり金融庁にも責任の一端があるのではなかろうかというふうにも思うわけです。 政府でこうやってキャッシュレス化を推進していく。
政府の方では、キャッシュレスポイント還元事業など、税金を投入してまでキャッシュレス化を推進してきたわけでございます。他方で、こうした不正出金事案などセキュリティーに重大な欠陥があった。これは、もちろん一義的には民間事業者の問題、責任ではございますけれども、やはり金融庁にも責任の一端があるのではなかろうかというふうにも思うわけです。 政府でこうやってキャッシュレス化を推進していく。
もともと、六月までは経産省のキャッシュレス・ポイント還元事業をやっていました。もう終わりました。なぜ終わったか。七月、八月はオリンピックがあるから、六月で終わりだったんですよ。そして、七月、八月のオリパラを挟んで、九月からマイナポイントです。
キャッシュレスポイント還元事業というものがスタートしました。政策的には、消費の下支えということとともにキャッシュレス化を推進するということもあったと思います。日本はこのキャッシュレスというものが諸外国と比べてかなり遅れているというふうなことが指摘されております。
ちなみに、同じように先ほど紹介いたしましたキャッシュレスポイント還元事業につきましては、三月の予算委員会におきまして総理から、需要平準化という政策目的に対しての効果分析を経済産業省においてしっかりと行わせたいという旨の発言がありまして、今担当課において作業が進められております。
そして、やはり大きな目的、この二枚目の資料にありますとおり、オリパラ前は、いわゆるキャッシュレスポイント還元事業ですね、経産省主導のキャッシュレスポイント還元事業でオリンピック前まではいわゆる消費の下支えをして、オリンピック後に関してはこのマイナポイントによって消費活性化策を図っていこうという形で、いわゆるすみ分けをしていたと私は理解しておりますけれども、その夏のオリパラが開催されなくなりました。
昨年の十月から、キャッシュレス・ポイント還元事業というものを実施させていただいてございます。この制度を通じて、キャッシュレス決済の使い方がわからないというふうな、キャッシュレス決済にそもそもなじみの余りなかった方も、利用者以外に事業者側にも少なからずいらっしゃるというふうなところが見受けられているところでございます。
キャッシュレス決済の推進に当たりましては、御案内のとおり、昨年十月からキャッシュレスポイント還元事業というのを実施しているところでございますし、また、この事業終了後に関しましても、キャッシュレス決済の普及が十分でない地域の店舗や、あるいは自治体等への導入というものを支援していく、あるいは災害時でもキャッシュレス決済を利用できる環境の整備といったようなものなど、まだまだいろんな課題ございますので、こういった
その中では、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用したマイナポイント制度などの予算を確保し、個人消費を切れ目なく下支えすることとしています。 第三の理由は、防災・減災、国土強靱化のための予算が着実に措置されている点です。 令和二年度は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の最終年度に当たります。
令和二年度予算案では、補正予算に加えて、臨時特別の措置を計上し、個人消費や投資を切れ目なく下支えするために、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、さらに住宅投資需要を後押しするすまい給付金、そして防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の着実な実行が盛り込まれています。
経済産業省としては、需要平準化のため、キャッシュレスポイント還元事業を令和二年六月まで実施するとともに、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。 令和元年は、八月末の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風第十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きました。
そして、キャッシュレスポイント還元事業の予算は、令和元年度当初予算で二千七百九十八億円、令和元年度補正予算で千四百九十七億円、そして、今審議中の令和二年度予算で更に二千七百三億円、ここまでの合計で六千九百九十八億円を予定しております。約七千億円ということですけれども、いわゆるこの反動減、経済への影響緩和、平準化対策としての今効果の検証は行っているんでしょうか。総理にお願いします。
その前にちょっと反動で上がって、駆け込み需要があって落ちるということ、これを何とか避けなければいけないということで、政府は、昨年、今年度、平成元年度予算で、いわゆる反動減、経済への影響を緩和させる目的で幾つか事業を導入いたしましたけれども、その一つがキャッシュレスポイント還元事業であると理解しております。
また、総合経済対策を実行するため、臨時特別の措置を講じ、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を実施することといたしております。 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。
まず、臨時特別の措置として、キャッシュレスポイント還元事業やすまい給付金を引き続き実施するとともに、本年九月から新たにマイナポイントを活用した消費活性化策を講じ、消費の下支えを一層強化します。
経済産業省としては、需要平準化のため、キャッシュレス・ポイント還元事業を令和二年六月まで実施するとともに、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。 令和元年は、八月末の九州豪雨、九月の台風第十五号及び十月の台風第十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きました。
また、総合経済対策を実行するため、臨時特別の措置を講じ、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を実施することとしております。 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出につきましては、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続しております。
○梶山国務大臣 消費税対策の中のキャッシュレスポイント還元事業でありますが、この還元事業は三つの目的がございます。（藤野委員「それはいいです」と呼ぶ）いやいや、今お話しにならなかったので……（藤野委員「だから聞いていないんですよ。聞いていません。話がないとあなた言ったでしょう、今」と呼ぶ）
昨年十月の消費税率引上げに際しても、軽減税率やプレミアム付き商品券事業、キャッシュレスポイント還元事業などの対応策が効果を上げ、全国商工会連合会によると小規模企業の景況感の下げ幅は前回の引上げ時に比べ小幅にとどまっています。 一方、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦などのリスクへの対応のため、政府は昨年十二月、事業規模二十六兆円に及ぶ経済対策を策定いたしました。
また、総合経済対策を実行するため、臨時・特別の措置を講ずることとし、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を実施するため、一兆七千七百八十八億円を計上しております。 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。
また、総合経済対策を実行するため、臨時特別の措置を講ずることとし、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化対策や、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策等を実施するため、一兆七千七百八十八億円を計上しております。 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続しております。
また、総合経済対策を実行するため、臨時特別の措置を講ずることとし、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化事業や、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策などを実施するため、約一兆七千八百億円を計上いたしております。 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。
また、総合経済対策を実行するため、臨時特別措置を講ずることとし、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を実施するため、約一兆七千八百億円を計上いたしております。 同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続いたしております。